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ロケーションデータの大津波、ポケモンGOの次の手は
図1：ポケモンユーザーで溢れてしまった、
ニューヨークのセントラルパーク付近（7月中旬）
ポケモンGOの話題が毎日入れ替わり発信されているが、スマホによる「ロケーションデータ」と「プラットフォーム・ビジネス」の側面からブランドがどのように対応するのかを考える。
まず、報道済みの「ポケモンGO」の概要おさらいで、注目しておく点は下記：
・ポケモンGOを開発・配信する主体は、米国ナイアンティック社（Niantic）。任天堂や、同社が出資するゲーム企画会社のポケモン社は、あくまでポケモンGOの開発に協力する立場。従ってポケモンGOは、アメリカで開発されたゲームと言える。（任天堂はオプションとしてウエアラブルデバイスのポケモンGOプラス、を製造発売する）
・ナイアンティックは、グーグルの一部門としてスマホ向けの陣取りゲーム「イングレス」を2013年に開発し、世界200カ国にイングレスのユーザーを広げて、2015年8月グーグル（アルファベット）から独立した。翌9月に任天堂・ポケモンと提携し、イングレスの地図情報をベースにした新たなゲーム「ポケモンGO」を開発することを発表。
ナイアンティックは同年10月のシリーズAの出資ラウンドで、グーグル、任天堂、ポケモン３社を含めた8社から合計36億円（当時レート、3,000万ドル）の出資を調達。同年12月に日本法人設立。
・シリーズA時点でのナイアンテックのバリュエーション（pre-money）が約150億円（1.5億ドル）。ロンチ後に噂されているバリュエーションが4,000億円（40億ドル）～1兆円（100億ドル）。ロンチ後に倍の価値になった株価から計算される任天堂の価値上昇は現時点で1.5～2兆円。上昇率は「バブル」と揶揄される向きもあるが、価値の落ち着きどころはバブルとも言い切れない高いポイントがありそうだ。
・ナイアンティックのジョン・ハンケCEOはGoogle Earth、Google Mapの開発責任者であった。
・ポケモンGOのゲーム内容はオフィシャルサイトにて
http://www.pokemon.co.jp/ex/PokemonGO/
・「画面にはまって歩いていてドブに落ちた」「軍事機密がバレるのではないか」「ダイエットにも効く」等の社会を騒がせている「珍騒動」や、「ツイッターを抜いた」等の公表データは、各報道に譲る。街中で「フラフラ」スマホを見ながら動く人々がついに日本に出現してくれた事で、その様子をニューヨークからお伝えする必要も無いだろう。騒ぐ10代20代に「教えて」の30代という図式が会社内のあちこちで見受けられる。
・ログイン設定がグーグルに連動し、フルアクセスに同意しないとアカウントが開けないので（Gmail、生年月日、＋カード情報等）大量の個人情報と位置情報を吸い上げる「プラットフォーム帝国」が瞬時に出来上がった事になる・・・
続きはMAD MANレポートVol.20にて
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